障害者控除を受けるには、納税者自身か親族の誰かが、障害者手帳を持っていることが基本的な前提です。ただし、お住まいの自治体で「障害者控除対象者認定書」を取得するなど、要件を満たせば、手帳なしで控除が適用できる場合もあります。 障害者手帳や証明書の提出を求められることもある. 障害者の生活を支えてくれる制度に障害者手帳と障害年金があります。障害者手帳と障害年金は別制度のため障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給することが出来ます。今回は障害者手帳と障害年金の関係、障害年金の制度や申請方法について説明します。 障害年金と傷病手当金の年末調整について、両方とも非課税所得扱いなので用紙に記載する必要はありません。ただし、障害者控除については障害年金の等級とは別個に居住地の市区町村長が認定する仕組みになっています。 障害者手帳を持っていないと、障害者控除の対象とならない と誤解している方がけっこうおられますが、 それはただしくありません 。 障害者控除の対象となる「障害者」とは次のような方であり、 手帳の交付がなくても対象になるケースはある からです。
障害者控除とは？ 障害者控除の対象というと、障害者手帳を持っている人だけと思っているかもしれませんが、次に当てはまる人は障害者控除の対象となります。 障害者控除の対象 (1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
障害者控除は障害者手帳のコピーや証明書などを提出しなくても受けられる制度です。しかし、会社によっては手帳や証明書の提示を求めるところもあります。